
野田市の情報やビジネスに関する情報を伝えるブログを運営する我瀬(わがせ)です。4月30日に野田市公式サイトで、野田市内の個人事業者を対象に協力金10万円が支給される制度が発表されました。

上の焼き鳥屋さんのように、早とちりしないでください。個人事業者なら誰でももらえるわけではありません。この制度には目的があり、それにともない条件もあります。詳しく解説したいと思います。
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協力金10万円支給制度の目的と対象者
この制度は特に名前はないようです。なのでここでは「協力金支給制度」とします。この制度の目的はあくまでも「新型コロナウイルス感染防止」です。
つまりこの制度を申請するには新型コロナウイルス 感染防止に対して何かしらの対策をしているという事実が必要です。野田市公式サイトには以下のようにあります。
不特定多数の野田市民との接触を伴う事業を市内で実施し、感染症防止対策にご協力を申し出ていただいた市内の個人事業者または正規職員が5人以下の市内の法人(以下「市内個人事業者等」という。)に対しまして、協力金として定額10万円を支給します。
あなたは自身の事業で何かしらの感染防止対策をしているでしょうか。もし何もしていなければ残念ながらこの制度の対象にはなりません。
協力金申請は自己申告
協力金支給制度の申告は野田市公式サイトから書類をダウンロードして、必要事項を記入して申告します。野田市公式サイトから探すのは面倒かと思うのでリンク貼っておきます。
また申請書の書き方の書類もダウンロードできるのでこちらもリンク貼っておきます。
それぞれPDFファイルとなります。ダウンロードしたファイルを開き印刷して手書きで記入する形です。この記事を読んで意味がわからない、そもそも家にプリンターがない、という方は市役所3Fの商工観光課まで直接取りに行くしかないと思います。
書類の書き方などは難しくありません。実際に書類の画像を紹介します。

書類は2枚です。上の画像の左側に、あなたの事業の情報を記入し、代表の印鑑を忘れないように押してください。さらに協力金が振り込まれる銀行口座の情報を記入します。
重要なのは右側です。これは質問に対するチェック方式で、あなたの事業がいかに感染防止対策をしているかを問う方式になってます。該当する箇所に○をつけてください。当然ですが実際に行っていないことに○をつけるのは虚偽の申告となり、処罰対象になりかねませんのでご注意ください。
重要なのは一番下の項目で、自社で行っている感染防止対策を自由に書くことができます。これこそあなたの事業の感染対策をアピールできるし、他の事業者に対しても参考になることでしょう。
ぜひここは書いておきたいところです。
記入例書類
以下の画像が記入例になるのでご参考ください。

添付書類を忘れないように
重要なのは、この書類に記入するだけでなく添付書類を用意することです。必要なのは以下の2点です。
- 口座番号・名義人がわかる銀行通帳のコピー
- 野田市で事業を行っていることがわかる書類などのコピー
銀行通帳のコピー

銀行通帳のコピーは通帳をめくって1ページ目をコピーすれば大丈夫だと思います。名義人も口座番号なども記載されているのえ、これをコピーすれば問題ないでしょう。
野田市で事業を行っていることがわかる書類などのコピー
協力金を受けるためには当然野田市内での事業を行っていなければなりません。なので当然それを証明するものが必要です。営業許可証や賃貸借契約書があれば問題ありません。

もちろんこういうケースもあると思います。他にもホームページをコピーしたものでも大丈夫です。また直近のチラシなどのコピーでも証明できると思います。
申請書とこの2点の添付書類は必須なので忘れずに用意してください。
申請書は市役所持ち込みか郵送
申請書を記入し添付書類を用意したら直接市役所に持ち込むか、郵送にて送る形になります。一番確実なのが市役所持ち込みです。市役所の3階にある商工観光課です。もちろん郵送でも大丈夫です。
期限は令和2年6月30日消印です。早めに動いておいた方がより早く支給されると思うのでそれにこしたことはありません。
対象外の事業
支給対象外の事業は以下の通りです。
- すでに飲食店協力金を申請し受けたもしくは受ける予定のある事業者
- 千葉県から休業要請を受けているにもかかわらずしれ〜っと営業している事業者
- 感染拡大防止など一向に気にしていない日本の空気が読めない事業者
- 病院や診療所
4月20日に飲食店を対象とした同様の協力金の制度が開始されてます。こちらに申請した飲食関係の事業者はダブルで申請することはできません。
また千葉県から休業要請が出ているにもかかわらず、無視して営業している事業者も対象外です。例えば夜遅くまでアルコールを提供して営業しているお店などだと思います。営業したい気持ちはわからないことはありませんが。。。
また全く感染防止など気にしておらず、例えばマスクなし、近くでの接客OKなどの事業者もNGです。
店舗や営業所を持たない個人事業主も対象?
実店舗を持たない個人事業主も対象となるようです。例えば個人の保険代理店が代表的です。ただきちんと野田市で営業していることを証明しなければならないので、それだけは注意してください。
感染症対策の具体例
ここでは感染症対策の具体例をあげてみます。
- 臨時休暇
- 店内の換気のため窓の常時開放
- お店の入店制限
- マスクなしでの入店拒否
- 入店時消毒用ハンドジェルなどの使用義務化
- 店内入店禁止・配達のみ対応
- 密集が予想される定期的イベントの自粛
- 金銭授受の手渡し防止
- レジ前の透明カーテンの設置
- キャッシュレスの推進
このような対策を行っていればあなたの事業も協力金支給の対象になると思います。やっかいなコロナウイルスですが感染防止に努めましょう。

