日本の人口7年連続減少・少子化対策はベーシックインカムが有効では?

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こんにちは!野田市の情報を伝えるブログを運営する「アラフォー自由人」我瀬です。

先日入ってきたニュースで日本の人口が七年連続で減少しているとありました。これって切実ですよね。2012年に自民党が政権を奪回してから日経平均株価が上がり、アベノミクスの3本の矢で景気が回復したとあいついで言われていました。

確かに株価は上がりましたが、景気が回復したと実感している人って多かったでしょうか?私はそうは思いませんでした。一部では好景気だったのは事実らしいです。

しかし、出生数はあがりませんでした。その原因は経済的不安かと推測します。景気が上がったように見えてもこの不安はぬぐえません。

これは私の自論になるのですが、この不安を払拭するには革命しかないでしょう。それが

ベーシックインカムだと思うのです。

ベーシックインカムイメージ

ベーシックインカムとは?

ベーシックインカムとは簡単に言うと、国民に対し無条件で現金を給付する制度のことです。金額は決まってません例えれば生活保護みないなものです。

生活保護は条件を満たさなければ現金は給付されないのに対し、無条件で現金をもらえるベーシックインカムは今後の日本において適した制度なのかなと思うんです。

ベーシックインカムを行なって日本の財源は足りるの?

一番心配なので日本の財源です。現状制度のまま国民一人一人に現金を給付したら、現状では間違いなく日本の財源は枯渇します。

しかし現状の一部の給付制度をやめれば、ベーシックインカムの実現の可能性を見出せると思います。その一部の制度は、生活保護や年金制度です。特に生活保護に関しては不正受給が蔓延ってます。

生活保護不正受給の増

生活保護不正受給は2015年において最多を更新したようです。件数が上がってるものの、金額は減ってるようです。ともあれ「不正をして年金をもらおう」という輩は増えているのです。

ちなみに2015年の不正受給金額は169億円だそうです。このお金って私たちが苦労して頭下げて稼いだ税金が使われているのですよね。おかしくないですか?

もちろん市役所なども生活保護を認定するにあたり、厳しい審査は行なっていると思いますが、現状は170億ものお金が法の網をかいくぐって、我々が必死で納めている税金を不正受給者は搾取しほくそ笑んでいるのです。

この生活保護制度をなくしベーシックインカムを採用した方が170億もの不正がなくなります。この方が健全ではないでしょうか。

生活保護制度は審査があります。その審査のために人件費がかかります。これがベーシックインカム制度にすることで、生活保護に関する相談などの仕事はほぼほぼなくなるのではないでしょうか?

私の義理の兄が市役所に勤務していて、生活保護に関係する部署に所属しています。義兄の話を聞くと、生活保護の申請に来る人は、言い方悪いですが、まともな人は少ないようです。そもそも生活保護支給の趣旨としては

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

とのことなんです。怪我や病気などで本当に収入が少ない方々のための制度にもかかわらず、これにあまえて、収入があるにもかかわらず、受給している輩が多いのが実態なのです。

さらには生活保護者は医療費が無料です。だからちょっとした病気でも受信して処方箋もらえば薬代もただです。不正受給者と医者だけが得をするのです

無駄をなくせば財源はある

今まだ伝えた通り、生活保護不正受給者がなくなれば、余計な医療費もなくなるので相当な金額が浮くはずです。

ベーシックインカムがもし導入されるとしたならば、年間の必要予算で94兆円が必要と出てます。

こう考えてみるとできないことはないと思います。

5月27日は野田市議会議員選挙

選挙イメージ

ちょっと関係ないですが、5月29日には野田市議会議員選挙があります。先月に現職の栗原市議とTwitterを介して会話することができました。

栗原市議もベーシックインカム案に興味があるとのことでした。

ここ最近、何人もの市議候補者のプロパガンダが家のポストに投函されるのですが、あれでレベルがわかりますね。「子供にやさしいまちづくり」「自然を重視したまちづくり」「高齢者の負担をなくすまちづくり」など、抽象的なことが書いてあるものばかりです。

具体的に何をやるかわからない候補者って多いですね。

一方とある女性現職市議は乳がん検診の受診率をあげるなど、具体的なことを書いている方もいらっしゃいます。小さなことでもいいので、具体的に何をしたいのか、訴えてほしいです。

あとよくあるのは安倍政権の批判です。数年前の「9条改憲」で戦争が始まるだの、極論を伝えている党もあります。そう簡単に戦争など始まるわけがないです。確かに今の自民党はどうかと思います。

セクハラや金の問題で国会が空転しているなんてもっともしょーがない税金の使い方です。

まあどっちにしても正直国政には期待できないので、せめて私が住む野田市においてはよりよくなってほしいわけです。

このブログのタイトル通り、「野田市で起業しよう」という人が増えて欲しいのです。野田市は近隣の柏市や流山市よりも土地や家賃が安いのです。都内でプロ野球観戦やアイドルのライブなどで遅くなっても電車で帰れる距離なのです。

そんな便利だけど自然が多い野田市をより活性化してくれる市議が多く当選されることを望みます。もちろんベーシックシンカム案を本気で検討してくれる人がいいですね。

ベーシックインカム実現で少子化は解消されるか?

7年連続出生率現象

そもそも出生率低下の原因は?

出生率の低下の原因としてあげられるのは以下の3つと考えれてるみたいですね。

  1. 結婚率の低下
  2. 晩婚化による出生率の低下
  3. 夫婦の出産数の低下

参考サイト:https://www.umurausu.info/blog/archives/001936.html

まず1の結婚率と2の晩婚化は確かに実感があります。私の周りにも未婚の人多いですよ。これは「女性の社会進出」が要因ではないかと思います。

昭和時代に比べ女性が社員として採用されることも増え、さらには要職に登用されることも劇的に増えています。これが晩婚傾向に拍車をかけているのではないでしょうか?

かと言って女性の出世を否定するわけではないです。だからこそより彼女たちが出産しても働ける、社会復帰できる環境を作り上げることが出生率をあげる対策となります。

収入減が出生率低下の原因

そして3の夫婦の出産数の低下はやはり収入源が原因でしょう。今のところ好景気と言われていますが一部だけです。さらには東京オリンピック需要で建設業界が今景気がいいのですが、オリンピックが終わったらどうなるのでしょう?

失業者が増えますね。そうなると余計に子供をつくろうなどという気にはなれません。そこでベーシックインカムです。最低限のインカム(収入)があればなんとか生きていける。さらには働けば、その分だけ収入も増える。

生活に余裕ができるのです。

さらにベーシックインカムにすることで法人にとってもメリットが発生するのです。現在は労働者は守られていて、会社は自己都合による労働者の解雇は難しいのです。よほどの理由がない限り。

会社が一度採用してしまった社員は結果が残せないダメ社員でも真面目に勤務している限り、解雇できないのです。

しかしもしベーシックインカム案が採用されれば、この規制が撤廃される可能性があると思います。つまり、使えない社員は解雇されてもベーシックインカムがあるからなんとか生活はできるのです。

そうすれば会社もだいぶ負担が減り、成果をあげることも可能で、法人税も増えるかもしれません。

やはり余裕ができることが重要です。子供が増えそうな気がしませんか?まあそれだけではないと思いますが。

というわけで私はベーシックインカム案を支持します。野田市の議員さんもぜひとも考えてみてほしいものです。

この記事の執筆にいたり、ひろゆきさんの著書「働き方 完全無双」を参考にさせていただきました。

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